法律違反をしないための広告表現の注意!

   2018/07/13

広告活動を世に公開することは、とても複雑で厳密に法律のもとになっていますので注意しないといけません。
とある出版会社では本に使用したイラストが似ていた理由で訴えられた事件あり、「全然パクるつもりはなくて、たまたま似てしまった」と主張すると法律違反になってしまい、1000万以上の賠償金になりますので、うっかり犯罪者になってしまわないよう、トラブル回避するための重要なポイントを説明します。

法律違反のリスク

広告は「より魅力的なキャッチコピー」「より売れるデザイン」など試行錯誤してると、そこで上手くいっているライバル広告を見たり、行き詰ってしまい期限に追われている時に、ちょっとアイデアを使おうと考えてしまうでしょうが、それは絶対いけません。
ちょっとした出来心であっても、周りから失望されるだけでなく、最悪の場合、逮捕されて犯罪者になってしまう恐れもあります。
逮捕されて罰を受けてしまうと、かなり人生に影響してしまうほどの不幸になってしまいます。留置所に10日間取り調べられ、もし会社に勤めてるならクビになったり、結婚してれば離婚されてしまうことにもなります。そして自分の顔と本名がテレビや新聞やネットに名前が載ってしまい、周りから白い目に見られ、さらに罰金や賠償金、最終的に懲役5年の執行猶予3年による刑なんてことにもなりましょう。心を入れ替えても、前科で次の就職探しにも影響してしまい苦労しますので、かるく考えないよう注意してください。

著作権法による丸パクリの注意

著作権法とは、「創作的な表現」といった考案した人の権利を保護する「クリエイターの権利を守る」の法で、罰則は10年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金となりますので注意してください。
自分が考えて表現したものを「著作物」、著作物を創作した人を「著作者」、そして著作者に対して与えられる権利の法を「著作権」といい、著作者の努力に報いることで文化が発展することを目的としています。
だから、とある画家が描いた絵は著作物ですので、勝手に写真を撮って画集を発売したり、また代理店に委託した広告を勝手に別の媒体に使用したりするなどは著作権の侵害となりますので絶対にやってはいけません。
もしweb広告を雑誌とか別の媒体に掲載したいのなら、事前に外注先と著作権を広告主に譲渡するよう契約をいたしましょう。
また著作物には「二次的著作物」「編集著作物、データベースの著作物」があり、二次的著作物とは、「小説、脚本、論文などの言語の著作物」「曲や歌詞などの音楽の著作物」「日本舞踊、バレエ、ダンスの振り付けなどの舞踊の著作物」「絵画、版画、彫刻などの芸術デザインの著作物」「人物や風景などの写真の著作物」「宮殿といった建築芸術の著作物」「設計図や地球儀などの地図や図形の著作物」「フィルムやCDなどで記録されてる映画の著作物」「コンピュータプログラムの著作物」などから新たに創作された著作物のことで、例えるなら、小説を漫画化したり、映画化したりして、新たな作品とするもので、原作の著作物とは別の著作物として保護されます。二次的著作物を作る場合、もちろん著作者の許可をもらわなければなりません。また、海外の小説の翻訳を出版しようとする時も著作者の許可ももらいます。
編集著作物、データベースの著作物では、百科事典のほか、新聞、雑誌などの著作物で、例えば、百科事典のように、数多くの項目に書かれていることも著作物ですが、百科事典にどういう項目を載せるか、どのような順序で載せるかなどについて編集が編集著作物となって保護されます。そして編集著作物で、内容をコンピュータによって簡単に検索できるものをデータベースの著作物となります。

景品表示法による虚偽の注意

景品表示法とは、商品やサービスの品質、内容、効果などの表示を偽ったりといった「虚偽・誇大広告」から消費者を守る法で、罰則は消費者庁から改善命令が命じられ、無視してしまうと個人なら2年以下の懲役、または300万円以下の罰金、会社なら3億円以下の罰金となりますので注意してください。
テレビや新聞・消費者庁ホームページなど、メディアで会社や個人名が晒されることで悪い評判になるという最悪な宣伝になってしまい、さらに反省文を書いてHPに載せなくてはいけません。特に現在ではSNSや情報サービスの発達した社会ですので、いわゆる「炎上」によって信用度は即座に地に落ち、回復のためには莫大な時間と努力がかかってしまいましょう。
景品表示法で禁止している表示として「優良誤認表示」「有利誤認表示」「その他誤認されるおそれのある表示」があり、まず「優良誤認表示」とは、商品やサービス内容について実際以上に優良であると消費者に誤認させる不当表示のことで、また競争相手のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認させる表示も不当表示となりますので注意してください。
次に「有利誤認表示」とは、商品やサービス内容、その他の取引条件について、実際よりも有利であると一般消費者に誤認させる不当表示のことで、例えるなら価格を安くみせかけてしまうことで取引条件を有利に誤認させる詐欺行為なってしまうことです。こちらも競争相手よりも有利であると一般消費者に誤認させる表示も不当表示になりますので注意してください。
そして「その他誤認されるおそれのある表示」では、一般消費者の自主的かつ合理的な商品やサービスの選択から守るために「「無果汁の清涼飲料水等についいての表示」「商品の原産国に関する不当な表示」「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」「不動産のおとり広告に関する表示」「おとり広告に関する表示」「有料老人ホームに関する不当な表示」の6つの告示が定められています。

不正競争防止法による紛らわしい表現の注意

不正競争防止法とは、企業間において正当な営業活動させることで、適正な競争を確保するための法で、罰則は10年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金となりますので注意してください。
不正競争防止法は著作権法や特許法とは異なる法で、他社の手法と似ている商法や、紛らわしい商品を売り出して顧客を横取りしようとする著作権法の穴による禁止法です。商標登録がされていないデザインを集めて権利登録して権利侵害をおこした例も実際にあり、とても強力な法律となります。
ただ、あくまでも企業間での不正な競争を禁止するのが目的の法ですので、悪意をもってパクって奪おうとしたことでなければ処罰されることは少ないようで、どういった行為が不正競争になるのかもわかりやすいですので、しっかりと対策しましょう。

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